国際親善と世界理解を希求するロータリーの重要な国際プログラムの1つ「青少年交換プログラム」において、これまで、稀に、当事者である青少年が、事件、事故あるいはハラスメントの被害を蒙り、トラブルが生起するということがあり、かねてより憂慮されていた。 そこで国際ロータリーは、2004年11月、理事会決定として、地区レベルでの青少年交換における保険加入さらには危機管理についての具体的指針の策定義務を明らかにした。 これを受けて当国際ロータリー第2840地区においては、2006年10月22日、危機管理規定を制定すると同時に当委員会の発足を見た。 また近時、NPO法人「国際ロータリー日本青少年交換委員会」が設立され、これと東京海上日動火災保険株式会社の間において、交換留学生の受入及び活動支援業務を特別約款とする対人賠償保険が締結されている。
当委員会は、「青少年交換プログラム」に参加する全ての青少年の安全と健康及び健全な生活を守るべく ところで当委員会は、発足以来、セクシャルハラスメント事案に関して会議を一度持ったほか、幸いその余の活動の必要性を認めたことはなかったが、2011年3月11日に発生した東日本大震災に関連し、交換留学生の早期帰国の問題を検討し、対応したことがある。 所謂72時間ルールをふまえ、今後とも、有事の折には、早急かつ適切な対応がとれるよう心掛けたい。
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